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YDK日本橋税理士事務所 コーポレートレポート ４月号
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ
「コロナウイルス感染症関連の経済支援策」
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平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
YDK日本橋税理士事務所では、顧問先の皆様に
毎月レポートを配信し、最新の情報提供をおこないます。
今回のテーマは、
「コロナウイルス感染症関連の経済支援策」です。
2～3分程度で読み終わりますので、
お時間のある時にぜひご覧ください。
■ 新型コロナウイルス感染症関連の融資支援策について ━━━━━・・・・・‥‥‥………
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として
多数の融資支援策が発表されています。
この危機を乗り越えるべく活用を検討されてみてはいかがでしょうか？
YDK日本橋税理士事務所ではこのような融資獲得支援も行っておりますので
ご検討されている方は一度お問い合わせください。
融資支援策一覧
https://ydk-nihonbashi.com/wp/wp-content/uploads/コロナ関連制度融資一覧表.pdf
■ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金について ━━━━━・・・・・‥‥‥………
新型コロナウイルス感染症の影響によりサプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等
に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者に対する
各種補助金制度についてもいくつか発表されています。
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額 100万～1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3
持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額 ～50万円、補助率 2/3
IT導入補助金
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万～450万円、補助率 1/2
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/seisanseikakumei_pr.pdf
ご活用をご検討の方はYDK日本橋税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。
■ 新型コロナウイルス感染症関連の助成金について ━━━━━・・・・・‥‥‥………
新型コロナウイルス感染症の拡大により、厚生労働省は影響を受ける全業種の事業者支援として、
雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大策を発表しました（緊急対応機関として4月～6月まで）。
今回の拡大策でこれまでと大きく変わるポイントは、
生産指標要件の緩和、助成率の引き上げ、計画届の提出期間の延長、支給限度日数の拡大の4つです。
生産指標要件は、これまでの「直近1か月の売上げが10％以上減少」から
「直近1か月の売上げが5％以上減少」に緩和されました。
また、助成率についても、中小企業については3分の2から5分の4に引き上げられました。
さらに1人も解雇しなければ、中小企業は10分の9まで認められます。
また、従業員についても拡大策ではアルバイトなど雇用保険未加入の非正規労働者も含まれることになりました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf
ご活用をご検討の方はYDK日本橋税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。
信頼できる外部提携先業者をご紹介させていただきます。
