書面添付制度で税務調査が来ないってほんとう？？
書面添付制度についてご説明する前に、まずは税務調査についてご説明させていただきます。
平成30年度に税務調査に入られた企業は9.9万件、そのうち、7.4万件にあたる74%の企業に、なんらかの非違が発見されています。
さらに税務調査に入られた企業では、平均で約196万円の税金を追加で支払っているのが現状です。
（国税庁発表「平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要」より）
もしいきなり196万円払えと言われたらビックリしませんか？
そのため、私共は税理士だけに認められた特権である「書面添付制度」を活用し、税務調査対策を行っております。
この書面は、税務署に対して「この税務申告は適正なものであり、公正な立場から適正申告をしています」と税理士が太鼓判を押すような意味を持ちます。
これにより、税務署からお客様に直接連絡が行くことを防ぐことができ、私共が税務署と事前に交渉し、税務調査リスクの軽減を図ることができます。
では「書面添付」の普及率は？
平成30年度の書面添付の割合は、所得税で1.4％、法人税で9.5％となっており、まだまだ普及しているとは言えない状況です。
（財務省公表 平成30事務年度 国税庁実績評価書）より）
これを踏まえてYDKの取り組み
YDK日本橋税理士事務所では、積極的に書面添付制度に取り組み、税務調査でお客様が損失を被らないように丁寧な申告書を作成します。
私共にお任せ頂ければ税務署との間に立ち、お客様を全力でお守りすることをお約束いたします！！
